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泉大津でコンビニ強盗 (産経新聞)

 21日午後11時45分ごろ、大阪府泉大津市二田町のコンビニエンスストア「セブンイレブン二田町2丁目店」で、缶入りアルコール飲料2本を買おうとした男が突然包丁のような刃物を取り出し、カウンター内の男性店員(35)に「金を出せ」と脅迫。店員が「金はない」と言うと、そのまま商品を持って逃げた。当時、店内にはほかに女性店員1人もいたが、いずれもけがはなかった。泉大津署は強盗事件として捜査している。

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-27 09:41

選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

 弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-26 03:34

現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息(医療介護CBニュース)

 法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

 2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

 小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
 その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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by 18kzdehxy2 | 2010-02-24 20:40

小沢氏、政調復活に応ぜず=政策会議を機能強化(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、政権交代に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが党内で出ていることについて、復活要求には応ぜず、政調に代わって設置された副大臣主催の各省政策会議の機能強化で対応する方針を明らかにした。
 小沢氏は「政策会議が機能を果たしていないじゃないかという議論が、政調(復活)うんぬんという話にすり替わっている。政策会議の機能をもっと強化して、本来の目的に沿うようにやる」と強調した。 

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-23 17:25

<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01〜06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-22 17:44

北教組裏金 「委員長らから1600万」 小林陣営の会計担当供述(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが17日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

 関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成20年12月に北教組事務所で委員長から400万円を受け取った」と供述したという。

 さらに、翌21年に入り、委員長から同額を2回に渡って受領。委員長は同年6月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長(現委員長代理)からも同額を1回受け取ったといい、総額で1600万円に上ったという。

 また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

 一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も16日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-21 13:12

<五輪モーグル>上村の出身地で「アイ、アイ」コール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フリースタイルスキー・女子モーグルの上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親せきや知人ら約100人が地域集会所に集まり、テレビ中継の画面に向かって手拍子に合わせて「アイ、アイ」の応援コール。悲願のメダルに届かずため息も漏れたが、「世界の4位は立派。胸を張って日本に帰ってきて」と拍手を送った。

 上村選手は2歳まで同市で暮らし、市内には親せきも多い。この日は伯父の上村精一さん(61)や友人らが準備した手製の横断幕を会場に掲げ、同市在住の全日本スキー連盟のモーグル公認審判員、白鹿真由美さん(45)が解説。決勝を滑り終えて「大きなミスはなかったですね」と話すと、会場は興奮に包まれた。

 外国勢が相次いで上村選手を上回る得点をあげると、「さすがに強いわ」との声も。松原明美さん(62)は「今回こそメダルを取れると思ったのに、あと一歩だった。でもよう頑張った。お疲れさまと伝えたい」とねぎらった。【山田奈緒、大沢瑞季】

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-20 03:02

<小沢幹事長>政倫審への出席に否定的(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体をめぐる事件で社民党などが衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めていることについて「政倫審であれなんであれ検察の捜査に勝るものはない。捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになったので、国民に理解してもらえると思う」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市で記者団に語った。

 夏の参院選で改選数が2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針については「基本方針は変わらない。今月中に全国すべてで公認候補を決定したい」と述べ、擁立を急ぐ考えを示した。【念佛明奈】

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-19 02:42

オーロラ 極寒の空彩る マッキンリー山(毎日新聞)

 山の端がゆっくりと色づき始め、やがてはっきりとした光の帯が現れた。極地の夜を彩るオーロラだ。水に垂らしたインクのように縦横無尽に空を染めていく。

【特集】よくわかる!オーロラ講座

 北米最高峰のマッキンリー山(6194メートル)の南に広がるルース氷河。周囲は3000メートル級の山に囲まれ、地元では円形劇場と呼ばれている。

 米アラスカ州南部の町タルキートナから軽飛行機で移動し、雪でかまくら状の家を作り1カ月過ごした。1月23日深夜は完ぺきな静寂に包まれていた。月光を浴び、辺りの風景が浮かび上がった。10キロ離れた山並みがミニチュアのように見える。氷点下30度の極寒だが、心が熱くなった。【写真・文 松本紀生(写真家)】

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-18 02:39

東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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