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直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 福祉医療機構は、出産育児一時金の直接支払制度の導入に伴う医療機関の一時的な資金不足に対応するための経営安定化資金について、申し込みや審査の状況をホームページ上で公表した。

 公表されたのは2月26日現在の状況。それによると、相談件数は304件(病院44件、診療所248件、助産所12件)で、このうち既に資金を交付したのは150件(病院31件、診療所117件、助産所2件)だった。
 融資が行われていない154件の状況は、「相談の照会のみ」97件、「他の資金で対応した結果、申し込み者が申請を取り下げ、または申請が行われなかった」21件、「申し込み者が申請を準備中」13件、「機構で手続き中」21件で、相談中に機構から断ったのが2件あった。

 同機構では、断った2件の理由を「別の融資で、過去5年間の返済期間に6回の支払い遅延があった(ただし、その後完済)」「有限会社で、機構の融資の対象ではない」ためだと説明。「貸し渋り」の事実はないとしている。


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by 18kzdehxy2 | 2010-03-10 14:13

外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」(産経新聞)

 参院予算委員会は3日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。

 首相は首相官邸で記者団に「連立3党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。

 ただ、首相は予算委で平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。

 一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合(北教組)事件の追及を続けた。

 自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-09 02:36

中井防災担当相、低い津波避難率で「きちんと報道されなかった」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は4日の参院予算委員会で、チリ巨大地震に伴う津波に対し、避難した住民が少なかった理由について、「津波は数時間続き、後から高い波が来るという報道がきちんとなされていなかったのではないか」と述べた。

 NHKや民放各局は2月28日に緊急番組を放映し、「第2波」以降の警戒を盛んに呼びかけていた。

 また、「地震を体感せずに津波だけ2万キロのかなたから来ることに実感がわかなかった」ことも理由に挙げた。

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-07 15:20

女性暴行容疑で35歳男逮捕=侵入し「追われている」−警視庁(時事通信)

 マンション室内に侵入し、女性に暴行したとして、警視庁捜査1課などは2日、強姦(ごうかん)容疑などで、東京都練馬区上石神井、アルバイト大坂太一容疑者(35)を逮捕した。同課によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は先月16日午前4時ごろ、同区の20代の女性会社員のマンション室内に玄関から侵入し、タオルで女性の両手を縛り暴行した疑い。
 同課によると、同容疑者は侵入に気付いた女性に「追われている。仲間から連絡あるまで居させて」などと話した後、態度を急変。「組織に言えばおまえなんかどうにでもなる」と女性を脅した。 

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-05 23:45

犯人隠避で会社役員ら逮捕=逃亡の会計士かくまう−GWG買収仲介脱税・東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で逮捕された公認会計士中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)について、韓国での逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は2日、犯人隠避などの容疑で、会社役員沢田三帆子(58)、弟の地平(57)両容疑者らを逮捕した。
 逮捕容疑では、三帆子容疑者らは中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、第三者名義の国際通話可能な携帯電話を出国前に渡すとともに、昨年7月から12月にかけて、韓国内の計5カ所に宿泊させ、中村容疑者をかくまった疑い。 

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-04 03:58

<大津波警報>青森〜宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-02 21:09

元校長の処分取り消し確定=養護学校訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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by 18kzdehxy2 | 2010-03-01 16:34

泉大津でコンビニ強盗 (産経新聞)

 21日午後11時45分ごろ、大阪府泉大津市二田町のコンビニエンスストア「セブンイレブン二田町2丁目店」で、缶入りアルコール飲料2本を買おうとした男が突然包丁のような刃物を取り出し、カウンター内の男性店員(35)に「金を出せ」と脅迫。店員が「金はない」と言うと、そのまま商品を持って逃げた。当時、店内にはほかに女性店員1人もいたが、いずれもけがはなかった。泉大津署は強盗事件として捜査している。

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-27 09:41

選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

 弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。

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by 18kzdehxy2 | 2010-02-26 03:34

現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息(医療介護CBニュース)

 法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

 2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

 小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
 その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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by 18kzdehxy2 | 2010-02-24 20:40